【既得権益崩壊】テクノロジー進化で会計業界がひっくり返るかも
さて、本日のお客様は、i-modeを生み出すなど、日本の携帯電話の高機能化におけるパイオニアで、現在はKADOKAWA ・DOWANNGOをはじめ、数多くの企業の取締役を勤めています夏野剛さん！
勝手にスクリーンショットで採用した冒頭の画像でも表示されているように「すべてのテクノロジーは日本に揃っているのにその導入をやらない」と夏野さん。
これは、日本の東京ディズニーランドと本場のディズニーリゾートの違いを指摘していた1コマ。
どんどん便利にすることが出来るのに、今のままでもお客は来るし、このままでいっか。という構図だそうで。
（テクノロジー進化を拒んでも時代の流れには逆らえず、将来は絶対に採用することになるんだから）
5年後・10年後の価値を考えたら導入した方が絶対良いはず。
本当に、そう思う。
会計業界で考えると、破壊的イノベーションが既に起こりつつありまして。
このどんどん便利にすることが出来るのに、今のままでもお客は来るし、このままでいっか。という構図にメスを入れたのがfreeeを代表するようなクラウド会計ソフト。
freee特化型サービスを提供しているのでfreeeを前面に推しますが(笑)
本日のダイジェスト↓
1.freee開発の裏側（会計事務所の感想も）
2.テクノロジー進化の採用は海外から！海外のクラウド会計ソフトって？
3.海外の税理士って何してんの？
4.黒船来航マジか？！日本の会計業界に激震が走る（ハズ）
1.freee開発の裏側（会計ソフトの感想も）
freeeの代表である佐々木大輔さんがfreee創業の理由をblogで書いているので詳しくはココを読んでほしい。
ザックリ説明すると、こんな3つの体験がfreee開発のトリガーとなっている。
- 佐々木さんがfreee以前に勤めていた企業で「経理ってアナログだなー」と感じる
- Googleに転職してクラウドサービスを体験。超便利。「経理みたいなアナログなソフトもいつかクラウドになるんだろうな」と思う。
- Googleに転職して日本の開業率の低さに気づく。「これは文化の違い以前に大問題では」と考える。
以上のような3つの原体験をならべてみたときに、「経営者が本業にフォーカスできるよう、経営者のための全く新しいクラウド型の会計ソフトをつくり、バックオフィスを自動化する」というアイデアを自分が実現することに対して妙に腑に落ちたし、これを強烈にドライブしたいと思うようになった。毎朝、朝日が昇るとぱっと目が覚めて、ではこれをどうやってカタチにしていこうかということばかり考えるように気づいたらなっていた。大雑把にいえば、これが freee 創業の経緯。 /blogより
テクノロジーは揃っていたので、それを導入したベタベタな事例。
Googleって最先端の場所にいたこともキッカケでしょうけど。
そして、2012年freee日本に爆誕。
異端とは最先端だったりするワケで。
既存の会計業界からしたら異端児も異端児。なんせ簿記の知識不要の会計ソフト。
はぁ？
って感じ。
だけど、顧客の創造（ｂｙドラッカー）は大成功。
つまり、事業が大成功（事業の目的とは顧客の創造であるｂｙドラッカー）。
ものの４年で既存のパッケージ型（PCにダウンロードするヤツ）会計ソフトのシェア10％以上をクラウド会計ソフト連合に持ってかれる。
えぇ？！
って状態。←イマココ
テクノロジー進化の採用は、時代の流れからして止められない。
時代が求めているのだから。
2.テクノロジー進化の採用は海外から！海外のクラウド会計ソフトって？
私がまとめるよりこれを見た方が早い(笑)
日本上陸が待ち遠しい！チェックしておきたい海外のクラウド会計を5つ紹介！
Boxil Magazineから引っ張って来ました。
ザックリ説明すると、請求書の自動発行も出来て月額利用料も安くてハイセンスなレポートが出せるようなサービスが既にある。
紹介されている中のWave Accountingってのは月額無料だけど、広告がバンバンでてくるそうで。
この辺はアプリ課金と同じ原理。
3.海外の税理士って何してんの？
海外の税理士って発想がそもそもの間違い。
税理士なんて職業は世界的にも稀。
そもそも資格職業として確立していない。
日本だって明治時代までなかったし。ヤンチャな申告で脱税とかするようになったから取り締まったという歴史。
現代では、第三者の「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行うことは、有償・無償を問わず税理士以外禁じられている。
税理士法って法律で規制されているワケで。
資格が無い人が税務に口出すな。という法律。
だけど、海外に「税法」はあれど「税理士法」が絶対にあるワケでは無い！
アメリカやイギリスなんか「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」有償・無償を問わず誰でもOK。
オーストラリアに至っては、無償なら誰でもOK。有償だと税理士資格が必要になるそうで。そもそも年末調整が無くて国民全員が確定申告者という国らしい。そりゃ無償ならOKさせるよね。無申告よりゃマシ。
中国・韓国・ドイツには税理士法があって税理士が日本のように優遇されているそうで。
世界って広い！笑
こうなると、アメリカなんかは会計ソフト×テクノロジー進化で便利で精度が高いモノが普及する理由も納得。
アメリカ全土が顧客になり得る。
そして、税理士がいない国からすれば精度の高いモノが出てきた以上、そいつら（税理士）そんな人数が必要か？
なんて思っているかもね（いや、思っているだろ）。
4.黒船来航マジか？！日本の会計業界に激震が走る（ハズ）
高精度クラウド会計ソフトは海外のソフトが輸入される形で導入されるのでは無く、既存のfreeeたち国産連合のクオリティが上がっていって凄いことになるだろう。
すでに日本には、外国公認会計士、外国弁護士制度ってものがあって。
アメリカで会計士・弁護士の資格を持っている人が日本でも登録できる仕組みなんだけど。
外国税理士制度が出来るんじゃないか？って話がある。
しかも、日本では弁護士・会計士には税理士資格を付与することになっているから。
この外国公認会計士、外国弁護士制度で日本で登録している人が全員税理士になれる。
さっきの記事で察しがつくと思うけど、アメリカには「税理士法」が無い。
公認会計士、弁護士が税務に関する専門家（コンサルタント）として活躍しているのだ。
そうなると？
外資系会計事務所が日本にバンバン出来上がるかも。
だってクラウド会計ソフトは海外勢のほうが得意。ここから切り込む可能性はアル。
クラウド会計ソフトを駆使して、外資系の生命保険みたいに格安で顧問料提供するかも。
安心と安全で選んだらジブラルタル税理士法人。毎月980円で確定申告まで。
なんて。
てかfreeeがGoogleに買収されたら終わるな。うん。
そういうことをやりそうなのがアメリカじゃない？
古きよき日本の会計事務所は今の20％ぐらいしか生き残らなくて、残りの80％が次世代型のクラウド会計事務所になるかもね。
80：20の法則って自然の原理だし。
あながち既存の日本の会計事務所は駆逐されかねない。
テクノロジー導入が遅いから、足もとすくわれる絶対。
殿様商売になりがちな先生商売の最たるモノだと思うし。
まとめ
このままじゃ税理士協会が危険。
クラウド税理士を次世代型税理士として認めて、むしろ増やしていく方針にしましょうよ！
そして、愛知支部はウチに任せてください＼(^o^)／笑
確定申告も法人顧問も受付中です＼(^o^)／
